日記超。-改・弐-

『法治主義』の大原則に『法の遡及適用の禁止』というものがあります。
以下は証券取引法改正にあたってのコラムなのですが
『遡及適用』に関してわかりやすく書かれているので引用してみました。

　新しい法令を制定し、あるいは既存の法令を改廃する場合、それまでの法制度から新しい法制度に円滑に移行できるようにすることは、社会生活の安定の上で極めて重要です。そこで、新法令をその施行前にされた行為に対してさかのぼって適用し、旧法令が与えた効力を覆すことは、法律秩序を混乱させ、社会生活を著しく不安定にする可能性が高いことから、厳に戒めなければならないといわれています。特に罰則については、憲法第３９条が明文で遡及処罰の禁止を規定していますから、絶対に遡及適用はできません。そのため、法令の遡及適用は、それが一般国民の利害に直接関係がない場合や、むしろその利益を増進する場合について行われるのが原則です。
―（以下略）―
参議院法制局　法制執務コラム集遡及適用と経過措置 より。

またぞろ『迷惑極まりない隣人』南朝鮮が騒ぎ始めているようで。
まぁ、南朝鮮といえば政権交代するたんびに遡及法で前大統領を裁くようなお国柄ですからねえ。
いい加減自分たちの常識が国際社会の非常識である事が認識できないんだろうか･･･（呆
朴元大統領ら３０００人名指し　韓国で「親日」名簿発表
ソース：Sankei web※以下同

朴元大統領ら３０００人名指し　韓国で「親日」名簿発表

　植民地支配下で日本に協力する「親日行為」をした人物について、韓国政府などから支援を受け調査をしている同国の「民族問題研究所」は２９日、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領を含む約３１００人の「親日行為者」の名簿を発表した。

　韓国国会は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の与党ウリ党が主導し、親日行為を究明する特別法を制定しており、同国の「過去清算」を目指す動きは勢いを増している。しかし保守層は反発、親日行為の究明をめぐり韓国社会で対立が深刻化する恐れがある。

　名簿では、植民地支配下における（１）高級官僚や議員（２）軍将校や警察官（３）判事や検事―らが挙げられた。旧日本軍中尉だった朴元大統領のほか、解放後の検察庁長官や陸軍参謀総長、保守系有力紙の朝鮮日報と東亜日報の元社長、文化人も名指しされた。民族問題研究所は「民族独立を妨害するなど植民地支配に協力した者」と説明している。

　韓国で「親日」は「非国民」的な意味合いを持ち、進歩層内には「親日派が保守層に脈々と息づいて既得権を守っている」との見方が強い。名簿発表について、ウリ党は「真実究明の努力は、誤った歴史を繰り返さないためだ」と評価。一方、朴元大統領の長女で野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表は不快感を示した。

　同研究所は２００２年から「親日人名事典」の編さん作業を続けている。今回の名簿は来年発表予定の第２次名簿と合わせて事典に盛り込まれる予定。（共同）

(08/29 17:36)

遠からず日本でも『韓流』が『非国民』を意味するように･･･なるか？
っつかさ
今年って一応『日韓友情年』なんだよなあ。
もう、いい加減ばかばかしい猿芝居はやめようって。

「慰安婦など日本に責任」　韓国政府、外交措置の方針発表

「慰安婦など日本に責任」　韓国政府、外交措置の方針発表

　【ソウル＝久保田るり子】日韓条約交渉の文書公開を受けて、韓国政府は２６日、日本の植民地支配と関連し、「従軍慰安婦問題など政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為には日本政府の法的な責任がある」として、日本に対し、外交的な対策をとる方針を発表した。今後、日韓間の新たな外交摩擦に発展する可能性がある。同日、李海●首相主催で開いた官民共同の外交文書公開に関する対策委員会で決めた。

　方針の中で、韓国政府は、日韓条約締結に至った対日請求権交渉は、日本の植民地支配についての賠償請求を行うためではなく、両国間の財政的、民事的な債権債務関係を解決するためのものだったとの基本認識を強調。そのうえで、慰安婦問題などは「日本政府や国家権力が関与した反人道的不法行為」として、請求権交渉で解決したとみることはできないとの立場を示した。さらに、日韓交渉で除外されたサハリンの在留韓国人、韓国人原爆被害者に関しても、日本政府の責任を追及する－としている。

　一方、韓国政府には日本からの無償資金のうち相当の金額を、強制連行被害者の救済に使わねばならない道義的責任があるとの姿勢も示した。


　■日韓条約　日本と韓国の国交正常化を規定した日韓基本条約のほか、日韓請求権経済協力協定、日韓漁業協定、在日韓国人の法的地位協定、文化財協定の４協定などを含めた総称。１９６５年６月２２日に調印され、今年は条約締結４０周年に当たる。条約締結のための日韓会談は５１年の予備会談で始まり、５２年からの本会談は幾度もの中断を重ねながら計７回に及んだ。争点となった韓国の日本に対する請求権問題は６２年、当時の大平正芳外相と金鍾泌中央情報部（ＫＣＩＡ）部長との会談で決着。日本から韓国には最終的に無償３億ドル、有償２億ドル、民間協力資金３億ドルが提供された。日本側は日朝国交正常化交渉に影響を与える可能性を懸念し、交渉文書の全面公開に否定的な立場とされる。（ソウル　時事）

●＝王ヘンに贊

【2005/08/26 大阪夕刊から】

(08/26 15:33)

何で日本側が懸念を抱いたかといえば
南朝鮮が『朝鮮半島を代表する唯一の国家である』との主張のもとに
北朝鮮の取り分まで分捕っちゃった事が明確に記載されているからであって･･･。
”戦後補償が完結しているのに更に北朝鮮になぜ金を渡す必要があるのか？”
という論議が日本国内で起こることも充分予想されるというのも大きな理由かと。
国民を蚊帳の外に置き去りにして血税をばら撒きつづける政府の姿勢はホント腹立たしいことこの上なくて。
故人をあしざまに語るのも考えものですが
北朝鮮に戦後補償を約束しちゃった金丸信の犯した罪は非常に重いと思うぞ。

日本、請求権問題「解決済み」

日本、請求権問題「解決済み」

　谷口智彦外務副報道官は２６日午後の記者会見で、韓国が慰安婦問題について「日本に法的責任が残っている」としたことに対し「日韓間の財産・請求権の問題は国交正常化の際の協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と述べ、法的責任はないとする従来の政府の立場を重ねて強調した。

　その上で「国際法上もこれ以外の立場をとることはできないので今後も立場に変わりはない」と述べ、韓国側からの賠償請求などには応じられないとの姿勢を示した。

　谷口氏は「個別の問題については人道的観点から取り組みを行っている」と述べ、政府の法的責任とは別に、アジア女性基金が元慰安婦に一人当たり２００万円の「償い金」の支給事業を行っていることに理解を求めた。（共同）

(08/27 00:17)

もうね、日本政府はこうやって淡々と正論を主張していくしかない訳で。
彼らもいつか真人間に更生できる日が来るかも知れんし。

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http://blog.satohs.jp/200508/article_102.html
05.08.29
http://ameblo.jp/hate-k-and-c/entry-10003887992.html
05.09.01

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