日記超。-改・弐-

『靖国』報道二つ。 

2005.10.25 Tue 22:26  -edit-

駐米大使に靖国参拝抗議の書簡　米下院外交委員長
ソース：Sankei Web

駐米大使に靖国参拝抗議の書簡　米下院外交委員長

　米下院外交委員会のハイド委員長（共和党）が、小泉純一郎首相や国会議員の靖国神社参拝に抗議する書簡を加藤良三駐米大使あてに送っていたことが２４日、分かった。

　韓国紙、朝鮮日報（電子版）などが報じた。在米日本大使館は２０日付の書簡を受け取ったことを確認したが、内容についてはコメントしていない。

　ハイド氏は書簡で「靖国神社はアジアや世界において第２次世界大戦の未解決の歴史、さらに太平洋に戦争を引き起こした軍国主義的な姿勢のシンボルになった」と指摘。Ａ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）が勝者の押しつけた正義ではなく、真の正義だと強調している。（共同）

(10/25 11:20)

このヘンリー・ハイド氏
北朝鮮拉致問題に対してかなり関心を寄せていて
訪米した日本の拉致被害者家族とも頻繁に面会しているし
米国での『北朝鮮人権法』成立のために腐心したり
『国防白書』内で北朝鮮に対する『主敵概念』を削除した南朝鮮政府に対して
”誰が敵で誰が味方なのか考えろ！！”的な発言をしたことでも知られる
米国内での対北朝鮮強硬派における中心的人物だったりするのですが
同時に保守派中心人物としても有名な方で
南朝鮮国内でD.マッカーサー元帥の銅像を撤去しようとする動きが表面化すると
”マッカーサーが指揮した仁川上陸作戦が無かったら
　今の南朝鮮国家は存在し得ないことを忘れるな！”
という内容の発言をしたことでもニュース種になっています。

まぁ、この件に関して報道しているのは今のところ南朝鮮メディアだけなので
本当に靖国に対しての言及が報道の通りの内容かどうかはいまいち不明ですが
『太平洋戦争を引き起こした要因』ってのは決して日本の軍国主義のみに存在する訳ではなく
『ハル・ノート』や『A（米）・B（英）・C（支）・D（蘭）包囲網』による外圧、
日中戦争初期、当時の国際法から外れた行為である『義勇兵と称した職業軍人の中華民国への派遣』といったことをはじめとする『米国側の挑発』にも少なからず存在していた訳で。
そもそも極東軍事裁判（東京裁判）を開いた当のマッカーサー自身が
1951年に開かれた米国上院軍事外交合同委員会において
”日本が戦争に突入した動機の大部分は安全保障の必要に迫られたことである。”
という答弁を残しているのは有名な話。

結局、このハイド氏がおっしゃりたかったのは最後の一文

『Ａ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）が勝者の押しつけた正義ではなく、真の正義だと強調している。』

コレに尽きるのではなかろうかと。
『A級戦犯』という概念は当時の国際法には存在していなかったモノで
『戦争犯罪』を問うのであれば連合国、とりわけ米国が日本に対して行った無差別絨毯爆撃や原爆投下、旧ソ連が満州で行った殺戮や略奪、シベリア抑留等も当時は言うまでも無く現代に至っても『ハーグ陸戦条約に抵触するれっきとした戦争犯罪行為』だったというのに。

この辺、先だって始まった『サダム・フセイン裁判』をにらんで
”正義は常に合衆国と共にある！”ってなコトを内外にアピールする目的だったりするんだろうか。
それに米下院外交委員会って南朝鮮のロビィストがやたらとうろちょろしていることでも知られているので、あるいはそういった連中に対してのリップサービス的な意味合いもあったのかも知れないけど。

まぁ、ありえないたとえ話ではあるけれど
ベトナム政府が『ベトナム戦争従軍兵』が葬られていることを理由にアーリントン墓地を非難したら米国側はそれこそ烈火のごとく口角泡を飛ばしてわめきたてるコトは想像に難くない。
米国はOKで日本はNGってか？
さすがに正義と共にある合衆国は違うわ。（呆

奇しくも時を同じくして24日
小泉首相は米紙インタビューでこのように語っていると報道されましたが。
靖国批判「理解に苦しむ」　小泉首相、米紙会見で
ソース：Sankei Web

靖国批判「理解に苦しむ」　小泉首相、米紙会見で

　米コラムニストのロバート・ノバク氏は２４日付米紙ワシントン・ポストで、小泉純一郎首相が同氏との会見で、靖国神社参拝について「主要な問題ではない」との見方を示し「どうして行うべきではないのか、理解に苦しむ」と述べたことを明らかにした。

　会見は、１７日の靖国参拝の３日後に官邸で行われた。参拝を歴史認識問題と位置付ける中国などは参拝に激しく反発、日中外相会談を中止するなど抗議の姿勢を強めている。

　ノバク氏の東京発のコラムによると、首相は参拝に関連し「日本をライバル視する見方が強まり、反日感情がつくられることは中国指導部に有利だ」とも言明した。

　また「中国内には長年の教育により６０年前の（日本の）政権がいまだに存在するとの現実離れした認識がある」と述べ、中国での激しい反発の背景に反日教育があるとの見方を示唆。中国で進む軍事力の増大について「注意しなければならない」と指摘し、中国側に軍事情報の透明性の向上を求めたとしている。（共同）

(10/25 10:01)

日本側はいつだってこういうアピールが圧倒的に不足しているよなあ。
それこそが外務省が害務省と揶揄される所以ではあるけれど。

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http://blog.goo.ne.jp/cozrmo/e/70b02ff71e17eb1693a01efe9a22b727
http://blog.so-net.ne.jp/matt_is_a_golfer/2005-10-17
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50175895.html

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まぁ、こういう意見をお持ちの方もやっぱりいらっしゃる　ってコトで参考までに。
個人的見解というのは当然ながら多様性というものがありますねえ（ry
http://blog.so-net.ne.jp/hanarezaru_bibi/2005-10-25

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靖国問題で政府答弁書決定　「戦犯」は存在せず　公式参拝であっても合憲

　政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。

　答弁書は「（極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した）刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。Ａ、Ｂ、Ｃ各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。

　この問題で自民党の森岡正宏厚生労働政務官（当時）は今年五月、「（戦犯とされた人々は）罪を償っており、日本国内ではもう罪人ではない」と発言したが、細田博之官房長官は「政府見解と大いに異なっているので論評する必要もない」と述べていた。

　また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。

　靖国参拝について藤波孝生官房長官（当時）は昭和六十年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。

　首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。

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